なお、ここでいう“ロボット関連技術(ロボティック)”とは、センサーやアクチュエータ、情報処理など、幅広い要素技術やこうした技術を活用したサービスシステムを含むもので、今日実用化が期待される多種多様な“ロボット”はロボット関連技術の結集・集合体と考える。
我々の活動は、テレビなどに出てくる二足歩行ロボットや万能ロボットのようなものだけを対象としているわけではなく、見た目はロボットでなくても、製品やシステムの一部に使われている、“ロボットを構成する技術そのもの”、例えば、自動撮影カメラに使われるセンサー技術や案内システムに使われる音声認識技術などを広く対象としている。
今日、こうした、ロボットに対する社会の期待は大きく、技術も日進月歩であるが、まだまだ、ロボット産業は黎明期にあり、その活用・普及は十分ではない。ロボット産業は、これまでにないモノを産業として育てていくという特殊性もあり、個々の企業等の努力だけではロボット関連技術の実用化や活用には多くの課題があるからである。例えば、ロボットのように動くモノが家庭や社会に入っていくためには、安全のためのルールづくりも必要になる。また、ITの進歩がビジネスの進め方を変えてきたように、ロボット技術が、社会システムそのものを変えていくかもしれないため、ロボットが社会に浸透するためには、社会全体で考えるべき課題が多い。
これまで、ロボット関連技術を活用した商品開発・事業化プロジェクトに参加協力するとともに、「ユーザー視点」「上質」「創造性」をキーワードにロボットと暮らす上質で新しい生活(= ロボティック・ライフスタイルR)というテーマの普及を通じて、ロボット関連技術の普及推進に取り組んできた。
平成22年度に入り、かわさき・神奈川ロボットビジネス協議会などの場で、こうした社会情勢、趣旨に賛同する方を募り、今後、具体的にロボット普及の活動を進めるため、あるべき姿・体制について検討を行なうとともに、企業や研究機関、自治体などの架け橋として寄与するという重要な役割があるため、団体を設立するとの結論に達した。
今後、ロボット関連技術の普及に向けた啓発活動やロボットの安全についての研究、さらに、優良事例の掘り起こしや紹介といった活動を通じて、NPOとしてのネットワークを駆使し、関係機関の取り組みをサポートしていくことが可能であると考えている。
また、こうしたロボット技術に着目することが、ものづくりの高度化や経済活動の活性化に繋がるような付加価値を生むとも考える。そしてその先には、我が国“ものづくり”の競争力の強化や“暮らしの質の向上”があると期待している。
上記のような活動を行うにあたって、公正かつ透明性の高い運営を行ない、社会的な信用を得て幅広く活動していくうえで法人化が必要となる。ただし、この団体は原則個人会員がボランティアとして参加し、事業目的も営利を目的とはしていないため、会社法人の形式はふさわしくないと考える。よって、NPO法人ロボティック普及促進センター《Robotic Increase Center : 略称RIC(リック)》として認証を受け、活動するものである。
平成23年1月18日
NPO法人ロボティック普及促進センター
設立代表者 小林 賢一
平成23年4月22日
神奈川県認証
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