工場でのAI外観検査、協働ロボット、搬送（AMR）システムの導入支援に特化した「ロボット・セカンドオピニオンサービス」を開始しました

【背景】
会社全体のDX化の流れや人手不足による生産性の一層の向上を目指して、工場の生産ラインでのAI外観検査システムの導入や、併せて協働ロボットや搬送機器（AMR）システムの活用事例も増えてきています。
また今後、工場や物流倉庫などでの組み立てや軽作業にAI技術を活かした人型ロボット（Embodied AI）を導入していく試みも実施されていく過程にあります。

AI外観検査システム、協働ロボット、搬送機器（AMR）システムに関心を持ち、導入実装を計画している現場も多いかと思いますが、それらを提供・実装するメーカーやシステムインテグレータは国内外・メーカー規模の大小を問わず、性能や料金体系も千差万別であり、ユーザー企業にとってどのメーカーのどの製品が最適なのか判断が非常に難しいケースも多くあります。
特に画像によるAI検査は、多くの時間を費やしたにもかかわらず、期待しているほどの価格に見合った性能やパフォーマンスをあげられず、結局導入を断念したり、また、導入後の微調整に時間を取られ、現場担当者が四苦八苦するケースも散見されます。

AI外観検査システム、協働ロボット、搬送機器（AMR）システムの導入や導入後の現状に窮したり、少しでも迷っている場合には、利害関係のない中立で公正なロボットビジネス適正診断「ロボット・セカンドオピニオンサービス」を是非ご利用ください。

◆これまでの実績
・特にクライアントの企業特性に寄り添った適切で包括的な製品（AI外観検査システムや協働ロボット、搬送（AMR）システムなど）の紹介
・見積もり額の妥当性判断による15〜20%の導入コストの削減
・システム導入の際に利用可能な補助金・助成金を指南することでシステム導入経費を75%削減　など

【料金】
実施内容により個別見積り
※ファーストオピニオン（相談者の現場環境）時に現場での立ち合い確認がある場合は出張料、交通費などが必要になります。
※請求書支払い可能　
詳細についてはお問合せください。

【お問合せ】
下記メールアドレスに必要事項を記載の上、
otoiawase[a]npo-ric.org　※[a]は@に変更してお送りください。

必要事項：氏名、企業機関名、部門、所在地、メールアドレス、電話番号


◎ロボット・セカンドオピニオンサービス
ロボティック普及促進センターでは、利害関係のない中立で公正なロボットビジネス適正診断「ロボット・セカンドオピニオンサービス」を2017年10月から実施しており、豊富な実務経験に基づいた他の選択肢の提示や問題解決に向けた適切な助言などを総合的に行っています。

プロジェクトのアプローチ方法や次の段階への取捨選択判断などを含め、ロボットの開発や活用方法をユーザーが納得のいくまで選択できるよう、現在共にプロジェクトを進めている外部協力者やコーディネータなどとは別の視点・角度から「第2の意見」を提示。
提示された「第2の意見」が例えファーストオピニオンと同じ評価、診断になったとしてもプロジェクトに対する意欲や方向性への理解は深まり、また、別の評価、診断が提示された場合は選択の幅が広がることで不安が解消され、より納得してプロジェクトを進めることができるようになります。

◆ロボット・セカンドオピニオンサービスの流れ

ロボットビジネス専門家によるカウンセリング（無料）
↓
ファーストオピニオン（相談者の現場環境）の確認
秘密保持契約の締結
↓
セカンドオピニオン
ロボットビジネス適正診断（有料：内容により個別に契約）

◆ロボット・セカンドオピニオンサービスで提供する項目例
これまでの経験と知見に基づいた適切で包括的なアドバイスを導入過程全般で行います。

・ロボットやAIシステムを活用した工場の生産性向上、他社との差別化（競争力の向上）、人件費削減、社内Well-Beingの促進、社員マインドの意識改革
・有益な情報収集や意見交換、折衝の仕方、商談機会の創出・同行、商談後のフォロー（取引実現に向けた価格や性能、導入時期などの懸念点の確認やフィードバック）
・アプローチの多様性（別角度）の提言
・プロジェクトを実現させるアサイン（人・仕事の割振）の再検討
・ゴールイメージの設定
・代替のロボット・機器システムの可能性提案
・メーカーや代理店、システムインテグレータの選択の妥当性
・海外製ロボット・機器システムやAIソフトウエア技術の導入、活用の妥当性
・その分野に精通したロボットベンチャーや大手企業の製品・システムの紹介
・導入にかかる適正（または最適な）コストの検証
・見積もり額診断
・多種ある行政などの助成金・補助金を活用指南
・自治体ロボット関連機関のコーディネータや企業コンサルタントの業務内容チェック　など