NPO法人ロボティック普及促進センター（RIC）について

かわさき・神奈川ロボットビジネス協議会の会員有志などが中心になって、ロボット及びロボット関連技術の普及と活用促進を目的に2011年4月に設立（認証）しました。

理念：夢や情熱をもつ個人の想いを皆で共有し、その想いを公共（パブリック）で実現しながら地域（コミュニティ）に拡げる

これまで、企業や研究機関、自治体などと連携して、ロボットビジネスに関わる多面的な実務（調査、開発支援、実証実験、安全性確保（損害保険代理：ロボット保険サービス）、導入支援、学童教育支援、展示会出展促進協力などを行い、また、新規プレイヤーを養成する講座（日本ロボットビジネス体系講座）やシンポジウム、セミナー※も数多く実施してきました。

現在、日本のロボットビジネスをもう一段上のステージに導く独自の活動を行っています。
・ワークショップ「ロボットビジネス・マインドリセット」(2021年10月〜）：ロボットならではの「特別で劇的な新しい価値」を創出する
・講座「プレイヤーになる 新規ロボット事業開発」(2021年10月〜）：ロボットビジネスの新規プレイヤーを目指す
・書籍「ロボットビジネスの全貌シリーズ」(2022年1月〜）と「世界ロボットビジネス大全」(2022年5月）：ロボットビジネスの現状と未来をグローバルな視点で俯瞰する
・研究会「ハイブリッドデュアルユース/ダブルインカム」」(2023年10月〜）：異なる領域・用途にも利用可能な無人機のデュアルユースと総合的な実運用（オペレーション）により、極限環境分野での収益確保を目指す
・各種相談「ロボット・セカンドオピニオンサービス」(2016年10月〜）：利害関係のない中立で公正なロボットビジネス適正診断※　など
※工場でのAI外観検査、協働ロボット、搬送（AMR）システムの導入支援に特化した「ロボット・セカンドオピニオンサービス」を開始（2024年8月〜）

お問い合せ　E-mail：otoiawase [a]npo-ric.org
◆[a]は@に変更してお送りください

※2013年12月（指定NPO）、2014年8月（認定NPO）、2013年4月（ロボット保険サービス）、2014年10月（日本ロボットビジネス体系講座）

これまで開催したロボティック・シンポジウム、セミナー
◆ロボティック・シンポジウム
第1回「ロボット関連技術の境界線　〜発展する無人機の可能性と国際動向〜」（2013年11月　東京ビックサイト）
第2回「5年後の世界　〜ロボット、量子コンピュータ、量子暗号〜」（2016年1月　東京ビックサイト）
第3回「ロボットテクノロジーの劇的進展とベーシックインカム究極の社会保障」（2016年6月　サムライインキュベート）
第4回「ワレラの時代　ソサエティ5.0の先にあるもの　〜幸福・AGI・BI〜」（2017年2月　東京ビックサイト）
第5回 「日本ロボットビジネス体系講座4周年記念「ロボットビジネス・プレイヤーズ・サミット」（2017年10月　幕張メッセ）
第6回「ハイブリッド デュアルユース フューチャー ダイアローグ」（2023年9月　かわさき新産業創造センター）

◆セミナー
・日本のロボットの2019年問題　〜”ロボット“に引っ張られ過ぎないためのロボティックディスカッション〜(Smart Sensing 2018　6月　東京ビックサイト）
・データ入出力デバイスとしてのロボット(Smart Sensing 2019　6月　東京ビックサイト）
・ロボットビジネス収益化への道　コロナ前・中・後　ロボットビジネスはどう変わっていくのか　〜MFC、スタートアップ、コンタクトレス、プライバシー、信頼〜(Smart Sensing 2020　5月　オンライン）
・ロボットビジネス縦横無尽(Smart Sensing 2021　 7月　オンライン）
・中国製ロボットとの付き合い方　席巻される前に為すべきこと(Smart Sensing 2021　 10月　東京ビックサイト）
・「世界ロボットビジネス大全」発行記念セミナー　日本のロボットビジネスの「価値筋」(Smart Sensing 2022　5月　東京ビックサイト）
・日本のデュアルユースロボットの行方/防衛装備庁における研究開発の取り組み(Smart Sensing 2023　6月　東京ビックサイト）
・ハイブリッドデュアルユースとマインド・リセット/多目的産業用ドローンの開発(令和5年度防衛産業参入促進展　10月　ハービスホール（大阪）
・極限環境分野においていかに収益化を目指すか(ハイブリッドデュアルユース/ダブルインカム) /民生技術の発掘・育成（安全保障技術研究推進制度と先進技術の橋渡し研究）（SmartSensing2024/無人化ソリューション展　6月　東京ビックサイト）

設立13年を迎えました。

本日、ロボティック普及促進センター（NPO-RIC）は設立13年を迎えました。

NPO法人ロボティック普及促進センター（RIC）について

かわさき・神奈川ロボットビジネス協議会の会員有志などが中心になって、ロボット及びロボット関連技術の普及と活用促進を目的に2011年4月に設立（認証）しました。

理念：夢や情熱をもつ個人の想いを皆で共有し、その想いを公共（パブリック）で実現しながら地域（コミュニティ）に拡げる

これまで、企業や研究機関、自治体などと連携して、ロボットビジネスに関わる多面的な実務（調査、開発支援、実証実験、安全性確保（損害保険代理：ロボット保険サービス）、導入支援、学童教育支援、展示会出展促進協力などを行い、また、新規プレイヤーを養成する講座（日本ロボットビジネス体系講座）やシンポジウム、セミナー※も数多く実施してきました。

現在、日本のロボットビジネスをもう一段上のステージに導く独自の活動を行っています。
・ワークショップ「ロボットビジネス・マインドリセット」(2021年10月〜）：ロボットならではの「特別で劇的な新しい価値」を創出する
・講座「プレイヤーになる 新規ロボット事業開発」(2021年10月〜）：ロボットビジネスの新規プレイヤーを目指す
・書籍「ロボットビジネスの全貌シリーズ」(2022年1月〜）と「世界ロボットビジネス大全」(2022年5月）：ロボットビジネスの現状と未来をグローバルな視点で俯瞰する
・研究会「ハイブリッドデュアルユース/ダブルインカム」」(2023年10月〜）：異なる領域・用途にも利用可能な無人機のデュアルユースと総合的な実運用（オペレーション）により、極限環境分野での収益確保を目指す
・各種相談「ロボット・セカンドオピニオンサービス」(2016年10月〜）：利害関係のない中立で公正なロボットビジネス適正診断　など

お問い合せ　E-mail：otoiawase [a]npo-ric.org
◆[a]は@に変更してお送りください

※2013年12月（指定NPO）、2014年8月（認定NPO）、2013年4月（ロボット保険サービス）、2014年10月（日本ロボットビジネス体系講座）

これまで開催したロボティック・シンポジウム、セミナー
◆ロボティック・シンポジウム
第1回「ロボット関連技術の境界線　〜発展する無人機の可能性と国際動向〜」（2013年11月　東京ビックサイト）
第2回「5年後の世界　〜ロボット、量子コンピュータ、量子暗号〜」（2016年1月　東京ビックサイト）
第3回「ロボットテクノロジーの劇的進展とベーシックインカム究極の社会保障」（2016年6月　サムライインキュベート）
第4回「ワレラの時代　ソサエティ5.0の先にあるもの　〜幸福・AGI・BI〜」（2017年2月　東京ビックサイト）
第5回 「日本ロボットビジネス体系講座4周年記念「ロボットビジネス・プレイヤーズ・サミット」（2017年10月　幕張メッセ）
第6回「ハイブリッド デュアルユース フューチャー ダイアローグ」（2023年9月　かわさき新産業創造センター）

◆セミナー
・日本のロボットの2019年問題　〜”ロボット“に引っ張られ過ぎないためのロボティックディスカッション〜(Smart Sensing 2018　6月　東京ビックサイト）
・データ入出力デバイスとしてのロボット(Smart Sensing 2019　6月　東京ビックサイト）
・ロボットビジネス収益化への道　コロナ前・中・後　ロボットビジネスはどう変わっていくのか　〜MFC、スタートアップ、コンタクトレス、プライバシー、信頼〜(Smart Sensing 2020　5月　オンライン）
・ロボットビジネス縦横無尽(Smart Sensing 2021　 7月　オンライン）
・中国製ロボットとの付き合い方　席巻される前に為すべきこと(Smart Sensing 2021　 10月　東京ビックサイト）
・「世界ロボットビジネス大全」発行記念セミナー　日本のロボットビジネスの「価値筋」(Smart Sensing 2022　5月　東京ビックサイト）
・日本のデュアルユースロボットの行方/防衛装備庁における研究開発の取り組み(Smart Sensing 2023　6月　東京ビックサイト）
・ハイブリッドデュアルユースとマインド・リセット/多目的産業用ドローンの開発(令和5年度防衛産業参入促進展　10月　ハービスホール（大阪）

8年目を迎えました。

RICは、本日8年目を迎えました。

ロボット・セカンドオピニオンサービス 〜利害関係のない中立で公正なロボットビジネス適正診断〜

ロボティック普及促進センターでは、利害関係のない中立で公正なロボットビジネス適正診断「ロボット・セカンドオピニオンサービス」を実施しています。
他の選択肢の提示や問題解決に向けた適切な助言などを含め、豊富な実務経験に基づく、ロボット普及のための一貫した総合的な支援を行います。



詳細についてはお問合せください。
otoiawase[a]npo-ric.org　　※[a]は@に変更してお送りください

◎ロボット・セカンドオピニオンサービスとは

プロジェクトのアプローチ方法や次の段階への取捨選択判断などを含め、ロボットの開発や活用方法をユーザーが納得のいくまで選択できるよう、現在共にプロジェクトを進めている外部協力者やコーディネータなどとは別の視点・角度から「第2の意見」を提示するサービスです。

提示された「第2の意見」が例えファーストオピニオンと同じ評価、診断になったとしてもプロジェクトに対する意欲や方向性への理解は深まり、また、別の評価、診断が提示された場合は選択の幅が広がることで不安が解消され、より納得してプロジェクトを進めることができるようになります。

〇ロボット・セカンドオピニオンサービスの流れ

ロボットビジネス専門家によるカウンセリング（無料）
↓
ファーストオピニオン（相談者のロボットビジネス環境）の確認
秘密保持契約の締結
↓
セカンドオピニオン
ロボットビジネス適正診断（有料）
※ロボティック普及促進センター賛助会員として登録されます。

〇ロボット・セカンドオピニオンサービスで提供する項目例

アプローチの多様性（別角度）の提言
プロジェクトを実現させるアサイン（人・仕事の割振）の再検討
スタートアップの判断
ゴールイメージの設定
デザインやコミュニケーションなど右脳的な発想の企業や人材のマッチング
ロボットメーカー選択の妥当性
その分野に精通したロボットベンチャーやキーマンへのナビゲーション
実証実験にかかる適正（または最適な）コストの検証
多種ある行政の助成金を活用するか、しないかの判断
見積もり額診断
代替のロボットの可能性
安全認証機関の妥当性
ロボットやドローン、自動運転車、サイバーリスクなどの先進技術に関する保険の検討
保険料の適正診断
海外製ロボット導入、活用の妥当性
IT主導のコミュニケーションロボット利用への助言
国や自治体主導のロボット関連機関・団体に関する助言
自治体ロボット関連機関のコーディネータや企業コンサルタントの業務内容チェック
自治体が実施している実証実験支援に関する助言、紹介　など

平塚市税の「寄付金税額控除」の指定を受けました。

RICは、平塚市より、平塚市税の「寄付金税額控除」の指定を受けました（1月1日付け）。

平塚市在住の個人の方が、RICに対して寄付を行った場合、所得税の寄付金控除に加え、市民税の寄付金税額控除の適用を受けることができます。

詳細については、お問い合わせください。
otoiawase[a]npo-ric.org ※[a]は@に変更してお送りください

寄付金税額控除は、平塚市のほか、川崎市、横浜市、相模原市、鎌倉市からも指定を受けています。

今後もRICの活動へのご支援をお願いします。

個人県民税の「寄付金税額控除」の指定を受けました。

RICは、神奈川県より、個人県民税の「寄付金税額控除」の指定を受けました（12月2日付）。

神奈川県在住の個人の方が、RICに対して寄付を行った場合、所得税の寄付金控除に加え、県民税の寄付金税額控除の適用を受けることができます。

詳細については、お問い合わせください。
otoiawase[a]npo-ric.org ※[a]は@に変更してお送りください

今後もRICの活動へのご支援をお願いします。

横浜市税の「寄付金税額控除」の指定を受けました。

RICは、横浜市より、横浜市税の「寄付金税額控除」の指定を受けました（12月1日付）。

横浜市在住の個人の方が、RICに対して寄付を行った場合、所得税の寄付金控除に加え、市民税の寄付金税額控除の適用を受けることができます。

詳細については、お問い合わせください。
otoiawase[a]npo-ric.org ※[a]は@に変更してお送りください

今後もRICの活動へのご支援をお願いします。

川崎市税の「寄付金税額控除」の指定を受けました。

RICは、川崎市より、川崎市税の「寄付金税額控除」の指定を受けました（9月9日付）。

川崎市在住の個人の方が、RICに対して寄付を行った場合、所得税の寄付金控除に加え、市民税の寄付金税額控除の適用を受けることができます。

詳細については、お問い合わせください。
[e-mail]

なお現在、横浜市（市税）や神奈川県（県税）などにも同様の「寄付金税額控除」の申請をしています。

今後もRICの活動へのご支援をお願いします。

「認定NPO法人」として認定されました

RICは、2013年12月に指定NPO法人となりましたが、この度、より高い公益性が認められ、認定NPO法人※として認定されました（8月26日付）。


※認定NPO法人とは、「より客観的な基準において、高い公益性をもっている」と所轄庁（都道府県の知事又は指定都市の長）により認定された法人。

個人が認定NPO法人へ寄付をした場合、「寄付金控除」制度が適用され、確定申告をすることで税金の還付（最大50％）を受けることができ、法人の場合は損金に算入できる金額が拡大されます。また、相続人が相続財産を寄付した場合は相続税が非課税になるなど、より高い税制優遇が適用されます。