8年目を迎えました。

RICは、本日8年目を迎えました。

ロボット・セカンドオピニオンサービス 〜利害関係のない中立で公正なロボットビジネス適正診断〜

ロボティック普及促進センターでは、利害関係のない中立で公正なロボットビジネス適正診断「ロボット・セカンドオピニオンサービス」を実施しています。
他の選択肢の提示や問題解決に向けた適切な助言などを含め、豊富な実務経験に基づく、ロボット普及のための一貫した総合的な支援を行います。



詳細についてはお問合せください。
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◎ロボット・セカンドオピニオンサービスとは

プロジェクトのアプローチ方法や次の段階への取捨選択判断などを含め、ロボットの開発や活用方法をユーザーが納得のいくまで選択できるよう、現在共にプロジェクトを進めている外部協力者やコーディネータなどとは別の視点・角度から「第2の意見」を提示するサービスです。

提示された「第2の意見」が例えファーストオピニオンと同じ評価、診断になったとしてもプロジェクトに対する意欲や方向性への理解は深まり、また、別の評価、診断が提示された場合は選択の幅が広がることで不安が解消され、より納得してプロジェクトを進めることができるようになります。

〇ロボット・セカンドオピニオンサービスの流れ

ロボットビジネス専門家によるカウンセリング（無料）
↓
ファーストオピニオン（相談者のロボットビジネス環境）の確認
秘密保持契約の締結
↓
セカンドオピニオン
ロボットビジネス適正診断（有料）
※ロボティック普及促進センター賛助会員として登録されます。

〇ロボット・セカンドオピニオンサービスで提供する項目例

アプローチの多様性（別角度）の提言
プロジェクトを実現させるアサイン（人・仕事の割振）の再検討
スタートアップの判断
ゴールイメージの設定
デザインやコミュニケーションなど右脳的な発想の企業や人材のマッチング
ロボットメーカー選択の妥当性
その分野に精通したロボットベンチャーやキーマンへのナビゲーション
実証実験にかかる適正（または最適な）コストの検証
多種ある行政の助成金を活用するか、しないかの判断
見積もり額診断
代替のロボットの可能性
安全認証機関の妥当性
ロボットやドローン、自動運転車、サイバーリスクなどの先進技術に関する保険の検討
保険料の適正診断
海外製ロボット導入、活用の妥当性
IT主導のコミュニケーションロボット利用への助言
国や自治体主導のロボット関連機関・団体に関する助言
自治体ロボット関連機関のコーディネータや企業コンサルタントの業務内容チェック
自治体が実施している実証実験支援に関する助言、紹介　など

平塚市税の「寄付金税額控除」の指定を受けました。

RICは、平塚市より、平塚市税の「寄付金税額控除」の指定を受けました（1月1日付け）。

平塚市在住の個人の方が、RICに対して寄付を行った場合、所得税の寄付金控除に加え、市民税の寄付金税額控除の適用を受けることができます。

詳細については、お問い合わせください。
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寄付金税額控除は、平塚市のほか、川崎市、横浜市、相模原市、鎌倉市からも指定を受けています。

今後もRICの活動へのご支援をお願いします。

個人県民税の「寄付金税額控除」の指定を受けました。

RICは、神奈川県より、個人県民税の「寄付金税額控除」の指定を受けました（12月2日付）。

神奈川県在住の個人の方が、RICに対して寄付を行った場合、所得税の寄付金控除に加え、県民税の寄付金税額控除の適用を受けることができます。

詳細については、お問い合わせください。
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今後もRICの活動へのご支援をお願いします。

横浜市税の「寄付金税額控除」の指定を受けました。

RICは、横浜市より、横浜市税の「寄付金税額控除」の指定を受けました（12月1日付）。

横浜市在住の個人の方が、RICに対して寄付を行った場合、所得税の寄付金控除に加え、市民税の寄付金税額控除の適用を受けることができます。

詳細については、お問い合わせください。
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今後もRICの活動へのご支援をお願いします。

川崎市税の「寄付金税額控除」の指定を受けました。

RICは、川崎市より、川崎市税の「寄付金税額控除」の指定を受けました（9月9日付）。

川崎市在住の個人の方が、RICに対して寄付を行った場合、所得税の寄付金控除に加え、市民税の寄付金税額控除の適用を受けることができます。

詳細については、お問い合わせください。
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なお現在、横浜市（市税）や神奈川県（県税）などにも同様の「寄付金税額控除」の申請をしています。

今後もRICの活動へのご支援をお願いします。

「認定NPO法人」として認定されました

RICは、2013年12月に指定NPO法人となりましたが、この度、より高い公益性が認められ、認定NPO法人※として認定されました（8月26日付）。


※認定NPO法人とは、「より客観的な基準において、高い公益性をもっている」と所轄庁（都道府県の知事又は指定都市の長）により認定された法人。

個人が認定NPO法人へ寄付をした場合、「寄付金控除」制度が適用され、確定申告をすることで税金の還付（最大50％）を受けることができ、法人の場合は損金に算入できる金額が拡大されます。また、相続人が相続財産を寄付した場合は相続税が非課税になるなど、より高い税制優遇が適用されます。

H26年度通常総会、理事会が開催されました

H26年度の通常総会、理事会を6月13日に開催し、昨年度の事業等の報告が行われ、承認されました。

H25年度事業報告書.pdf
H25年度活動計算書.pdf
H25年度貸借対照表.pdf
H25年度財産目録.pdf
役員給与規定.pdf
職員給与規定.pdf

定款、履歴事項証明書、NPO認証、県指定NPO認証

神奈川県の指定NPO法人となりましたので、以下の書類を公開します。

定款、NPOの認証を受けたことを証する書類、登記事項証明書、県指定NPOを受けたことを証する書類。

定款.pdf
登記事項証明書.pdf
NPO認証通知書.pdf
県指定NPO通知.pdf

「県指定NPO法人」となりました

当NPOは、神奈川県議会での承認を経て、条例により「県指定NPO法人」となりました。

県指定NPO法人になると、神奈川県民の寄付者の個人県民税が寄付金控除（寄付金の4%）の対象となります。