2014年08月26日
「認定NPO法人」として認定されました
RICは、2013年12月に指定NPO法人となりましたが、この度、より高い公益性が認められ、認定NPO法人※として認定されました（8月26日付）。
※認定NPO法人とは、「より客観的な基準において、高い公益性をもっている」と所轄庁（都道府県の知事又は指定都市の長）により認定された法人。
個人が認定NPO法人へ寄付をした場合、「寄付金控除」制度が適用され、確定申告をすることで税金の還付（最大50％）を受けることができ、法人の場合は損金に算入できる金額が拡大されます。また、相続人が相続財産を寄付した場合は相続税が非課税になるなど、より高い税制優遇が適用されます。
2014年07月16日
H26年度通常総会、理事会が開催されました
H26年度の通常総会、理事会を6月13日に開催し、昨年度の事業等の報告が行われ、承認されました。
H25年度事業報告書.pdf
H25年度活動計算書.pdf
H25年度貸借対照表.pdf
H25年度財産目録.pdf
役員給与規定.pdf
職員給与規定.pdf
2014年04月20日
定款、履歴事項証明書、NPO認証、県指定NPO認証
神奈川県の指定NPO法人となりましたので、以下の書類を公開します。
定款、NPOの認証を受けたことを証する書類、登記事項証明書、県指定NPOを受けたことを証する書類。
定款.pdf
登記事項証明書.pdf
NPO認証通知書.pdf
県指定NPO通知.pdf
2013年12月27日
「県指定NPO法人」となりました
当NPOは、神奈川県議会での承認を経て、条例により「県指定NPO法人」となりました。
県指定NPO法人になると、神奈川県民の寄付者の個人県民税が寄付金控除（寄付金の4%）の対象となります。
2013年06月01日
H25年度 理事会・総会を開催しました。
６月20日にH25年度の理事会・総会を開催しました。
H24年度事業報告、収支計算及びH25年度の事業計画、収支計画、活動方針が承認されました。
2012年06月22日
平成２４年度第１回理事会及び通常総会を行いました
平成24年６月２１日に川崎市産業振興会館にて、ロボティック普及促進センターの平成２４年度第１回理事会及び通常総会が開催され、下記事項について、承認されました。
平成23年度事業報告書
平成23年度収支計算書
平成24年度事業計画書
平成24年度収支予算書
新理事の承認
_資料1）H23事業報告書.pdf
_資料3）H24年度事業計画書.rtf.pdf
2011年06月23日
かわさき・神奈川ロボットビジネス協議会事務局
昨日、川崎市産業振興会館にて開催された「平成２３年度 かわさき・神奈川ロボットビジネス協議会総会」において、規約改正が行われ、RICを新たな事務局とすることが承認されました。
2011年05月09日
設立趣旨
我々は、ロボット関連技術の普及促進による経済活動の活性化を通じ、安全安心で暮らしやすい社会の実現に貢献することを目的とする。
なお、ここでいう“ロボット関連技術（ロボティック）”とは、センサーやアクチュエータ、情報処理など、幅広い要素技術やこうした技術を活用したサービスシステムを含むもので、今日実用化が期待される多種多様な“ロボット”はロボット関連技術の結集・集合体と考える。
我々の活動は、テレビなどに出てくる二足歩行ロボットや万能ロボットのようなものだけを対象としているわけではなく、見た目はロボットでなくても、製品やシステムの一部に使われている、“ロボットを構成する技術そのもの”、例えば、自動撮影カメラに使われるセンサー技術や案内システムに使われる音声認識技術などを広く対象としている。
今日、こうした、ロボットに対する社会の期待は大きく、技術も日進月歩であるが、まだまだ、ロボット産業は黎明期にあり、その活用・普及は十分ではない。ロボット産業は、これまでにないモノを産業として育てていくという特殊性もあり、個々の企業等の努力だけではロボット関連技術の実用化や活用には多くの課題があるからである。例えば、ロボットのように動くモノが家庭や社会に入っていくためには、安全のためのルールづくりも必要になる。また、ＩＴの進歩がビジネスの進め方を変えてきたように、ロボット技術が、社会システムそのものを変えていくかもしれないため、ロボットが社会に浸透するためには、社会全体で考えるべき課題が多い。
これまで、ロボット関連技術を活用した商品開発・事業化プロジェクトに参加協力するとともに、「ユーザー視点」「上質」「創造性」をキーワードにロボットと暮らす上質で新しい生活（= ロボティック・ライフスタイルR）というテーマの普及を通じて、ロボット関連技術の普及推進に取り組んできた。
平成22年度に入り、かわさき・神奈川ロボットビジネス協議会などの場で、こうした社会情勢、趣旨に賛同する方を募り、今後、具体的にロボット普及の活動を進めるため、あるべき姿・体制について検討を行なうとともに、企業や研究機関、自治体などの架け橋として寄与するという重要な役割があるため、団体を設立するとの結論に達した。
今後、ロボット関連技術の普及に向けた啓発活動やロボットの安全についての研究、さらに、優良事例の掘り起こしや紹介といった活動を通じて、ＮＰＯとしてのネットワークを駆使し、関係機関の取り組みをサポートしていくことが可能であると考えている。
また、こうしたロボット技術に着目することが、ものづくりの高度化や経済活動の活性化に繋がるような付加価値を生むとも考える。そしてその先には、我が国“ものづくり”の競争力の強化や“暮らしの質の向上”があると期待している。
上記のような活動を行うにあたって、公正かつ透明性の高い運営を行ない、社会的な信用を得て幅広く活動していくうえで法人化が必要となる。ただし、この団体は原則個人会員がボランティアとして参加し、事業目的も営利を目的とはしていないため、会社法人の形式はふさわしくないと考える。よって、ＮＰＯ法人ロボティック普及促進センター《Robotic Increase Center ： 略称RIC(リック)》として認証を受け、活動するものである。
平成23年1月18日
NPO法人ロボティック普及促進センター
設立代表者 小林 賢一
平成23年4月22日
神奈川県認証
なお、ここでいう“ロボット関連技術（ロボティック）”とは、センサーやアクチュエータ、情報処理など、幅広い要素技術やこうした技術を活用したサービスシステムを含むもので、今日実用化が期待される多種多様な“ロボット”はロボット関連技術の結集・集合体と考える。
我々の活動は、テレビなどに出てくる二足歩行ロボットや万能ロボットのようなものだけを対象としているわけではなく、見た目はロボットでなくても、製品やシステムの一部に使われている、“ロボットを構成する技術そのもの”、例えば、自動撮影カメラに使われるセンサー技術や案内システムに使われる音声認識技術などを広く対象としている。
今日、こうした、ロボットに対する社会の期待は大きく、技術も日進月歩であるが、まだまだ、ロボット産業は黎明期にあり、その活用・普及は十分ではない。ロボット産業は、これまでにないモノを産業として育てていくという特殊性もあり、個々の企業等の努力だけではロボット関連技術の実用化や活用には多くの課題があるからである。例えば、ロボットのように動くモノが家庭や社会に入っていくためには、安全のためのルールづくりも必要になる。また、ＩＴの進歩がビジネスの進め方を変えてきたように、ロボット技術が、社会システムそのものを変えていくかもしれないため、ロボットが社会に浸透するためには、社会全体で考えるべき課題が多い。
これまで、ロボット関連技術を活用した商品開発・事業化プロジェクトに参加協力するとともに、「ユーザー視点」「上質」「創造性」をキーワードにロボットと暮らす上質で新しい生活（= ロボティック・ライフスタイルR）というテーマの普及を通じて、ロボット関連技術の普及推進に取り組んできた。
平成22年度に入り、かわさき・神奈川ロボットビジネス協議会などの場で、こうした社会情勢、趣旨に賛同する方を募り、今後、具体的にロボット普及の活動を進めるため、あるべき姿・体制について検討を行なうとともに、企業や研究機関、自治体などの架け橋として寄与するという重要な役割があるため、団体を設立するとの結論に達した。
今後、ロボット関連技術の普及に向けた啓発活動やロボットの安全についての研究、さらに、優良事例の掘り起こしや紹介といった活動を通じて、ＮＰＯとしてのネットワークを駆使し、関係機関の取り組みをサポートしていくことが可能であると考えている。
また、こうしたロボット技術に着目することが、ものづくりの高度化や経済活動の活性化に繋がるような付加価値を生むとも考える。そしてその先には、我が国“ものづくり”の競争力の強化や“暮らしの質の向上”があると期待している。
上記のような活動を行うにあたって、公正かつ透明性の高い運営を行ない、社会的な信用を得て幅広く活動していくうえで法人化が必要となる。ただし、この団体は原則個人会員がボランティアとして参加し、事業目的も営利を目的とはしていないため、会社法人の形式はふさわしくないと考える。よって、ＮＰＯ法人ロボティック普及促進センター《Robotic Increase Center ： 略称RIC(リック)》として認証を受け、活動するものである。
平成23年1月18日
NPO法人ロボティック普及促進センター
設立代表者 小林 賢一
平成23年4月22日
神奈川県認証
